住宅耐震診断の概要


 お客様がお住まいの住宅は大地震の際に安全でしょうか? 地震は天災ですので被害を完全に防ぐことは出来ません。これは人間が作る建造物すべてにいえる事で、いかに構造的に優れているものであっても想定以上の力が働いた場合多かれ少なかれ被害を免れることは出来ません。 過去の阪神淡路の大震災や宮城県三陸南地震なども想定外の地域で想定以上の地震があったためその被害を甚大なものとしました。

 建築基準法の一部は地震の強さや規模を想定し、それに耐えうる建築物を建てるための基準を定めた法律ですが、大規模地震による被害が発生するたびにその想定の見直しを余儀なくされ改正を繰り返してきました。

 建築当時の構造基準では安全とみなされた建物が、現在の基準からすれば危険な建物であるケースも非常に多いのです。


 そこで、まずは最新の構造基準に基づき現在お住まいの建物を再度診断しなおし、その結果、安全であるという結果を得られればひとまずは安心することができますし、危険な部分が判明すれば今後も安心して住むためにはどこを直してゆけばよいかがわかります。



 当社で行います耐震診断方法は「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」国土交通省住宅局監修、(財)日本建築防災協会・(社)日本建築士会連合会編集に準拠したものです。 まずは耐震診断をおこない、結果が思わしくなかった場合はさらに荷重計算等を行い診断します。
 人間でいえば定期健診で異常が見つかった場合に精密検査を行うようにです。

 今ある建物を壊して調べるわけにはいきませんので、目で見える範囲を調査し、建物の構造上のバランスや強度をコンピュータで計算しその結果をみて診断します。また、住宅性能評価基準の「構造の安定性」に基づき計算し、柱の引き抜き力などを算出し判定します。

 壁や天井や床などをはがしたり、コンクリートのサンプルを取って強度を計測するなどの破壊検査は行いません。 また地盤の検査なども行いません。 聞き取り調査(問診)と目視による調査、ハンマーなどでの打撃調査、レーザーレベルなどでの測定等を行います。 したがって、診断結果は多少の誤差を伴うことをご了承ください。 (地盤調査をご希望の場合は別途お承ります)


 大まかな安全度を判定し、危険箇所についての事前知識を得ることと、その対策を行うことを目的としているからです。また、対象となる建物は木造の住宅で、2階建て以下のものとします。 また梁や柱の接合強度の判定も目視できる部分で行います。


(その他弊社では基礎コンクリートの劣化状態を調べるためにシュミットハンマーという道具でコンクリート強度を測定したり、状況に応じて熱カメラで漏水や材料の浮き・はがれの状態を調べたりもします。)


 診断においては実際の判定と計算方法は以下の項目に関してそれぞれ評点を求め、それらをすべて乗じた値で耐震性能を評価します。

(1) 地盤・基礎: A

(2) 建物の形・壁の配置: B×C
(3) 筋かい・壁の割合: D×E
(4) 老朽度: F
(5) 地震動レベルによる調整係数: G

総合評点:A×(B×C)×(D×E)×F×G


なお、総合評点は以下のような部分的な欠陥が無いという前提で算定されます。

 @)木材に大きな切り欠きがある場合。
 A)接続部分が正しく施工されていない場合。
 B)木材等がいちじるしく老朽化していたり、腐ったり、シロアリなどが発生している場合。


 以上の総合評点において

   1.5以上    安全
   1.0〜1.5  一応安全
   0.7〜1.0  やや危険
   0.7未満    倒壊または大破壊の危険

  という判定が出ますので、1.0未満の場合、精密計算をおこないます。

 精密計算では建物に加わる大まかな荷重を計算し、耐力壁量・建物全体の剛性とバランスを計算し、さらに1本1本の柱に加わる力をコンピュータにより計算します。

 過去の大地震において倒壊した建物を分析すると、建物が揺れることを防ぐ壁が少なかったり、あっても全体的なバランスが悪いため建物がねじれるようにして倒れたり、あるいは柱の下部が土台から浮き上がり外れて倒壊するというケースがほとんどのため、上記の点を検討し対策を講ずれば安全な住宅になるわけです。

 耐力壁が不足していれば配置バランスを検討したうえで壁を追加するとか、一部の柱に過大な引き抜き力がかかることが判明すれば、抜けどめの補強金物をいれるとかすればいいわけです。 どの部分の何が危険なのかを判定すればおのずと対策は決まってきます。

 また、計算上の数値だけで判断するのではなく、経験値というものも重視します。 在来工法の木造建物はその長い歴史の中の経験値でその構造強度が確保されてきたという面があるからです。

 (住宅の場合、ビルなどと違って構造要素が何倍も複雑なのです。 鉄筋コンクリートや鉄骨造のビルなどは容易にコンピュータで構造計算ができますが、複雑な木造住宅を構造解析しようとすると専門の構造設計者でも頭を抱えてしまいます。)

それらを総合的に判断して耐震診断報告書を提出いたします。



           住宅耐震補強について


 住宅耐震診断を行った後、不幸にして危険な状態であるという結果が出た場合、これからは客様のご判断なのですが、一般的にはある程度安心できるような補強なり対策なりをされるのではないでしょうか。

 耐震補強をする前にまず理解しなくてはならないことがいくつかあります。

 @絶対壊れない建物というものはありません。また、壊れにくい建物を作るには費用がかかります。

 相手が天災である以上、常に想定外の力を受ける可能性があり、絶対被害をうけないと言い切れる住宅をつくることは不可能です。 また、壊れにくい住宅をつくろうとすればするほど全ての事態に対応するべく計画しなくてはなりませんのでそれだけお金もかかるということです。

 資金計画もたてなくてはなりません。現在では耐震補強工事に対する住宅金融公庫や一般銀行の融資も低利でうけられ税制の面でも有利な点もありますが、自分の予算と必要性のバランスを良く検討してみる必要があります。
 場合によっては売却や建て替えのほうがいい場合も出てきます。  あるいは、まったくなにもしない、という選択肢もありえます。


 A自分にとって必要な構造強度を最初に決めます。

 誰にでも予算というものがあります。その中で自分にとっての住宅の安全とは最低限どこまで必要なのか、つまり命さえ助かれば良いのか、被災後に若干の修復工事程度で元通りになればよいのか、あるいはほとんど被害のない建物にしたいのか、ということですね。

 また、中規模地震(最大加速度80gal〜200gal、気象庁震度5強で数十年に1回程度)までもてばいいのか、大規模地震(300gal〜400gal以上、震度6強〜7で数百年に1回程度)までもてばいいのかなど、それによって必要な強度が違い補強工事も違ったものになってきます。


 B耐震補強には順番があります。


 補強工事の順番は、費用がかからず一番効果の上がる補強から行います。費用対効果を考えれば簡単に安くできる補強工事からはじめるのは当然です。しかし、「地震のゆれに対抗する耐力壁が少ない」「全体的な壁の配置バランスが悪い」という住宅においてはまずこれを補強しなくてはなりません。

 この条件を満足せずに他の補強工事はありえません。 また、耐力壁が高強度であればあるほど柱には地震による引き抜き力が発生しますので耐震補強金物をつけなくてはかえって危険な場合も出てきます。 これらはすべて総合的にセットで考えなければ、せっかくの補強工事が無駄な、意味をなさないものになってしまいます。


 C悪徳業者にご注意ください。

 ちゃんとした耐震診断をしないで、調査をしてもその場で「このままだとアブナイですね。はやく工事をしないと倒壊するでしょう」などと必要以上に恐怖心をあおったりします。 耐震診断の結果はその場ですぐ解析できるような単純な内容ではありません。 コンピュータに入力するまででも数時間、最終的な精密判定には専門家であっても一日近くかかるのです。

 最近は建築工事とは関係のない異業種からの参入もあり、ほとんど建築的な知識や経験もない人間が事業を行っている場合があります。構造体の工事を伴わない、金物の取り付けとか床下や小屋裏の工事ばかりを勧めるような場合は危険です。 それらはビスをしめたりするだけの、誰にでもできるような工事だからです。

 また、専門の「***協会」などという公的機関のような名前を使って耐震調査や補強工事を行う業者がいますが、最終的には営利団体にすぎません。 耐震補強を商売とするのは別にかまいませんが耐震補強金物を数箇所取り付けただけで百万円近い金額を請求するようなケースが後をたちません。



建物の構造を補強するということは結構大変なことです。耐震補強業者と呼ばれる人たちのように後付の耐震補強金物を取り付ければそれで安心できるというものでもありませんし、また「我が家」が激震と呼ばれるほどの大地震に見舞われる可能性はどのくらいのものか、ということも実は誰にもわかりません。

以前の三陸南地震のようなことがあるかもしれませんし、あるいは近い将来大地震が予想されている関東以西の地域とは違い、岩手では住宅が倒壊するような大地震はこの先数百年以上ないかもしれません。


平成21年7月に地震調査研究推進本部地震調査委員会がまとめた『30年以内震度6弱以上確立値』では岩手県は該当地域に入っていませんが、宮城県では2009年で60%弱の確立で起きるとされていましたし今年はさらにその確立が上がっていることを考えれば対岸の火事ということは決していえないと思います。


実際、岩手県でも1999年から2008年の10年間で震度4以上は34回、そのうち震度6強が1回、6弱が2回、5以上も2回おきています。
(前は震度6強というのは加速度が250〜400galと言われていましたが今では実は最大1500galに達することがわかっています。)

岩手山の噴火予知で有名な研究者の方のお話をうかがう機会があったのですが、「実は私たち火山学者や地震学者はまだ地下の様子をほとんどわかっていない。机の上に紙を1枚のせて、さあその紙の下に何があるかあててみろといわれているようなものだ」というようなことをおっしゃられていました。

であれば(もちろん、緊急を要する補強箇所があった場合は迅速に対応しなくてはなりませんが)耐震補強に関しても大まかに「我が家」の強さを把握した上で、危険箇所を補強して安心していただくもよし、なにかリフォームでも計画した際に「ああ、そういえばちょうどいいからついでにここも補強しておこうか」とか、「家が古くなったが建替えたほうがいいのか、それとも補強やリフォームして使い続けたほうがいいのか」といったときの判断材料として考えていただくことができれば、当社としてはお世話になっているお客様に対しての責任がはたせるのではないだろうかと考えております。 



 以上のことをご了解の上、耐震補強工事をご検討いただければ幸いです。


                  耐震診断・耐震改修の流れ